交通事故相談・後遺障害サポート

当事務所では、全国各地で各後遺障害に関する理解と見識があり、患者の立場で診察していただける病院やドクターを把握しています。

しかしながら当事務所では、自賠責保険での後遺障害認定においては、原則として受傷からの経過をよく把握している病院で進めることが望ましいと考えます。

無条件での転院はお勧めしません

特定の医師との連携をアピールしている事務所が見受けられます。当事務所でも依頼者にとって必要な患者の目線で対応していただける医師は全国各地で把握しており必要があれば診ていただける体制を取れるよう努めています。

しかしながら後遺障害の認定において特定の医師と認定をサポートする士業が「連携」することは健全ではないと思われます。
実際にこれらの問題は交通事故被害者に関わる診察科の医師からも疑問の声が出ており、当然自賠責保険（保険損害料率算出機構）でも把握されているものと思われます。

私たちはあくまで正当な方法で、正当な後遺障害等級の認定を受けることを目的としています。
ゆえに当事務所では必要な場合のみ転院や、他院での後遺障害の評価を勧めるように心がけています。

転院のサポート

現在の主治医が後遺障害が残存することについて否定的な場合、症状固定時の認定の際にも適切な後遺障害の評価は期待できません。
このような場合、本人やご家族にとって極力負担が少なく、且つ適切な後遺障害等級認定がされるようにベストな方法を一緒に考え進めるようにしています。

検査・評価のサポート

主治医との関係が良好で転院までの必要はないものの、必要場検査が対応できない病院もあります。このような場合は転院ではなく検査や残存障害の評価についてを他院で受けられるように進め、最終的な後遺障害診断書は主治医に書いていただくということも可能です。